子宮頸がん、ワクチン早期承認を 与党議連が提言

子宮頸がん、ワクチン早期承認を 与党議連が提言

国内で年間約2500人が死亡するとされる子宮頸(けい)がんを予防するワクチンの早期承認などを求め、与党の国会議員有志でつくる議員連盟(会長・坂口力元厚生労働相)が31日、舛添要一厚労相に提言書を提出した。

 子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因とされ、感染を防ぐためのワクチンは、国内で2製品が承認審査中。

 提言書は、子宮頸がんはワクチン接種により全年代平均で約6割が予防でき「他のがんに比べ、検診とワクチン接種による予防方法が確立している」と指摘。国のがん対策に検診と接種の推進を盛り込むことや、普及のために費用負担の軽減措置を取るよう求めた。

 また予防接種や承認といった国のワクチン政策全般を担当する組織創設や、予防接種法改正などワクチン政策推進のための制度整備も必要だとした。

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