子宮頸がんワクチン 県内医療向け販売へ

子宮頸がんワクチン 県内医療向け販売へ

厚生労働省がことし10月に承認した子宮頸(けい)がんワクチンが県内でも22日から医療機関向けに販売される。多数の子宮頸がん患者を治療している豊見城中央病院は、来月5日からワクチン外来を設置するなど、正しいワクチン接種に向けた取り組みが始まっている。
 医療従事者は「検診とワクチンで子宮頸がんは確実に減らせる」とワクチン接種を推奨するが、課題は高い接種費用。女性なら誰でもかかりうる子宮頸がんを予防するには、国の公費負担の実現が不可欠といえそうだ。
 子宮頸がんは性交渉を通じたヒトパピローマウイルス(HPV)への感染が主な原因。県内では年間300~400人が罹患(りかん)し、60~70人が死亡している。HPVは20種類ほどあるが、ワクチンは、中でも発がん性の高い「16型」「18型」への感染を予防する。これらのウイルスへの感染を防ぐことで、子宮頸がんの7割を予防できるという。
 ワクチン接種対象は11~45歳のすべての女性。婦人科のある医療機関ならどこでも接種可能。半年間で3回の接種が必要で、医療機関によって価格は異なるが、費用は一連の接種で4万5千円程度。保険診療ではなく、現段階では公費負担もないため、全額自己負担だ。
 豊見城中央病院では来月から毎週木曜日の午後、土曜日の午前にワクチン外来を開設する。前濱俊之産婦人科部長は「若い世代にはかなりの効果がある。定期検診とワクチン接種を両方受けていれば子宮頸がんは100%予防できる」と強調。その上で「現在は費用が高いので国の補助が不可欠」とした。
 欧米諸国では公費負担でのワクチン接種が実施されている。高校1年生の娘を持ち、子宮頸がん患者でもある吉田祐子さん(47)は「費用が高ければ受ける人は限られる。そんな状況では、ワクチンを受けた中高校生が周囲から『性交渉体験があるのでは』と奇異の目で見られる可能性がある。一番受けてほしい世代を逆にワクチンから遠ざけてしまう」と懸念し「女子中高校生は受けるのが当然になるように無料接種すべきだ」と話した。豊見城中央病院ワクチン外来への問い合わせ、予約は同院予約センター(電話)098(850)3988。

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