がん治療研究 継続メド

がん治療研究 継続メド

 ■科学振興・産官学連携事業に予算
 25日に閣議決定された来年度の政府予算案について、県は26日、県関係の事業予算の状況を発表した。事業仕分けで廃止と判定された「地域科学技術振興・産学官連携事業」の3事業は一転して予算が付き、九州新幹線・鹿児島ルートや水素エネルギー産業支援策など懸案事業もおおむね県が期待する結果だった。一方で国の「検証対象ダム」に該当した五ケ山、伊良原の県営2ダムの個別予算額は示されないなど、公共事業を中心に先行き不透明な事業も複数に上った。(高原敦)

 麻生渡知事が記者会見して概要を説明した。逆転で認められた「地域科学技術振興・産学官連携事業」の3事業は(1)がんペプチドワクチン開発の技術研究を核にした久留米高度先端医療開発クラスター事業(2)北九州市立大や福岡大と進める半導体に関する福岡先端システムLSI開発クラスター事業(3)ナノ材料を活用した自動車部品の開発拠点事業――で毎年度計20億円が国から下りており、継続の可否が焦点だった。

 廃止判定後、科学技術振興の観点から、麻生知事は同じ事業枠で事業を進めている6道府県の知事に呼び掛けて継続を求める緊急共同声明を発表するなど国に復活を働きかけてきた。今回は事業枠の総額のみで個別事業の予算額は示されなかったが、知事は「(前年度比)10%ぐらいの予算削減になるが、実質維持されることになったと考えてよい」と歓迎した。

 ■新幹線・有明海再生 必要額をほぼ満額
 九州新幹線・鹿児島ルートの予算は前年度比で大幅な減額だが、県は必要額の算定結果であって予算の削減ではないと判断。「(予定時期の)開通のためのお金はきちっと確保された」(麻生知事)と受け止めた。また、不漁や赤潮など異変が続く有明海の再生事業として沿岸各県が要望していた、漁場造成技術の開発費や長崎・諫早湾干拓開門調査のためのアセスメント調査費などは一部を除き概算要求通りの額が認められた。

 前原誠司・国土交通相が25日に表明した、本体未着工の全国90カ所のダム事業を見直す「検証対象ダム」に入った県営2ダムについて、麻生知事は「ダムの必要性そのものを評価するものではない。極めて形式的な分類に基づいた検証対象だと思う」と静観の構えを強調。さらに治水面や利水面の必要性から「(2ダムが)要らないということにはとてもならないと思う」との見通しを示した。

 検証対象になったが予算額は示された小石原川ダム(水資源機構事業)と筑後川水系ダム群連携事業(国交省事業)には「検証の状況を見守りたい」と語った。

 空港予算は全国の総額のみで空港別の予算額は示されなかった。県は福岡空港の滑走路増設と北九州空港の滑走路延伸を目指している。福岡空港については、前原国交相が10月中旬に開いた予算概算要求に関する記者会見で予算化を明言しており、麻生知事は「入っていると理解している」とした。

 北九州空港は「滑走路延伸を目的とした下準備」と県が見ている国の地盤改良事業の費用49億円が、今年度補正予算で認められている。麻生知事は「来年度はどうするのかまだよく分からないが、(地盤改良)工事そのものは連続的にずっと行えると考えている」との見方を示した。

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