名古屋市長:「がん施設」建設へ…損害賠償金無視できず

名古屋市長:「がん施設」建設へ…損害賠償金無視できず

名古屋市の河村たかし市長は1日、凍結していた陽子線がん治療施設の建設に踏み切る方針を記者団に明らかにした。市の担当部局が試算した利用者数(年間800人)にはなお疑問を呈したが、「やめれば50億円以上の損害賠償が生じる」と説明した。名古屋市民以外の利用も想定し、運営に当たっては東海3県にも支援を求めるという。【丸山進】

 施設は前市長が計画した4大プロジェクトの一つで、昨年10月、同市北区に着工する予定だった。しかし、河村市長は「年間利用者は400人程度で、赤字は年平均7億円に上る」などと計画への疑念を表明。事業を凍結したうえで、今年3月までに結論を出すとしていた。

 一方、契約を結んだ日立製作所は施設で使用する医療機器の製作を進めており、中止になれば多額の違約金発生は避けられない。結局、市長は予定通り建設せざるを得ないと判断、着工遅れによる損害発生も無視できず、この時期の結論となった。

 これに関連し市長は、市が行うがん検診に前立腺がんを加え6種類とし、最大2900円の検診料を500円に統一することも表明、「1コインにしてがん予防にも取り組みたい」と述べた。

住基ネット予算

見直しの可能性

 市長はまた、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について、システム維持に必要な費用1億3000万円を10年度予算に計上しないこともありうるとの考えも明らかにした。以前からシステムの安全性や費用対効果を疑問視する発言をしており、現在検討中という。

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