「がんに効く」ゲルマ温熱器を無許可販売、容疑の経営者ら逮捕

「がんに効く」ゲルマ温熱器を無許可販売、容疑の経営者ら逮捕

 「ゲルマニウムががんに効く」などとうたい、医療機器を無許可で販売したとして、兵庫県警生活経済課などは6日、同県尼崎市の医療機器製造販売会社「ルルドゲルマニウム」実質経営者・田中好信容疑者(59)(同県伊丹市)を薬事法違反(無許可製造販売)容疑で逮捕した。この医療機器を製造したとして、大阪市北区の同「プロテックフジ」社長・和田正記容疑者(55)(大阪府豊中市)も同法違反ほう助容疑で逮捕した。2人は「(国の許可が必要な)医療機器ではなく、健康器具だ」などと容疑を否認しているという。

 ル社はホームページ(HP)で「腫瘍(しゅよう)や脳梗塞(こうそく)にも効果的」などと宣伝し、会社を訪れた客らに、約2年間で約40台(約5000万円)を売り上げていたという。

 捜査関係者によると、田中容疑者は2007年9~11月、和田容疑者に依頼して、厚生労働大臣の許可を得ず温熱治療器「Geジェネワン」3台を約40万円で製造させ、同年12月~09年1月、68~34歳の男女3人に計345万円で販売した疑い。

 この治療器は、ゲルマニウムを患部に当てて、熱とマイナス電子を照射する仕組みといい、ル社は「疾患のがん細胞を死滅させ、細胞を正常にする」などと効果を説明していたという。ほかに、ゲルマニウムを使ったブレスレットなども販売し、約1700万円の売り上げがあったとされる。

 厚労省が04年5月、ゲルマニウム食品の効能をうたった前身会社のパンフレットを見つけ、同法違反の恐れがあるとして県に連絡。県は同年7月に立ち入り調査するなどして、再三指導したが改善されず、09年9月、県警に通報した。

 県警は翌10月に同社などを捜索。厚労省は県警からの問い合わせに「同治療器は健康器具ではなく、医療機器に該当する」と回答している。

 国民生活センターによると、ゲルマニウム関連の商品やサービスの苦情は多く、「こりの緩和」「血行の改善」などとPRしたアクセサリーに関する相談は、04年4月からの約5年間で約2300件。内容は「効果がない」「皮膚がかぶれた」などが多かった。

 同センターは「現時点で、ゲルマニウムの治癒効果に科学的根拠は認められない。購入の際は、健康への効果を期待しないよう注意してほしい」と呼びかけている。

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