子宮頸がん ワクチン接種で増加止めよう(1月7日付・読売社説)

子宮頸がん ワクチン接種で増加止めよう(1月7日付・読売社説)

20~30歳代の女性に増加中の「子宮頸(けい)がん」の予防ワクチンが発売され接種が始まっている。

 国内では、毎年1万人以上がこの病気を発症し約3500人が死亡している。

 原因は、「ヒトパピローマウイルス」(HPV)というウイルスの感染だ。性交渉により感染するが、このワクチンを接種しておけば予防につながる。患者も7割程度減る、という。

 この機会に、できるだけ多くの女性が、この病気と予防に関心をもってもらいたい。

 HPVは決して珍しいウイルスではない。ほとんどの女性が生涯に1度は感染すると言われる。

 ただ、がんを引き起こす可能性があるのは、100種類以上あるHPVのうち約15種類だ。しかも感染しても、ほとんどの場合は自然に消滅してしまう。

 問題は、1000人に1人程度の割合だが、HPVが体内に潜伏し、10年以上の年月を経て子宮の入り口に当たる子宮頸部の細胞をがん化させることだ。

 ワクチン接種で、この比率を大幅に下げられる。このため、子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがん、とも言われる。

 海外の製薬2社がこのワクチンを製造しており、100か国以上で販売が承認されている。今回発売されたのは、グラクソ・スミスクライン社製だ。

 接種してくれる病院は、同社のホームページで見つけることができる。ところが、3回に分けて行われる接種の費用が4万~6万円もかかるという。予防効果が最も大きいのは中学生段階での接種だが、決して安くない。

 このため、海外では30か国近くで政府が接種の費用を補助している。日本でも、産婦人科の関連学会が公的補助を提言しており、新潟県魚沼市は、国内初の助成制度の創設を表明した。

 ワクチン接種が広がれば、大勢の女性が子宮頸がんで苦しまずに済むようになるかもしれない。政府も、公的補助の導入を真剣に検討すべきだ。

 もちろん、ワクチン接種には限界がある。1~2年に1度は検診を受けておきたい。子宮頸がんは早期発見できれば、患部を切除することで治癒できる。

 残念なことに、厚生労働省によると、欧米では約8割の女性が子宮頸がん検診を受けているが、日本では約2割にとどまる。

 ワクチン接種の助成もなし、検診受診率も低いままでは、がんに無策の国と言われかねない。

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