がん予防へ条例検診推進

がん予防へ条例検診推進

県、死亡率減めざす 来年度にも
 県は、がんの予防や早期発見を推進する県がん対策推進条例の制定に向け検討を始めた。早ければ来年度中の制定を目指す。がん予防条例の制定は、島根、高知、新潟、神奈川、長崎、奈良の6県で制定しているが、東海3県では初めて。

 がんは、県民の疾病による死亡原因で25年間、1位なのに検診受診率が伸び悩んでいることなどから、条例化することで、がん予防に対する県民の意識を高めることが狙い。

 県によると、県内のがんによる死亡率(年齢調整)は2008年が人口10万人当たり81・0人で、全国平均(87・2人)を下回った。しかし、県内では1982年から死亡原因の1位を占め、07年には死亡者の約3割を占める5478人が、がんで亡くなった。

 県は08年3月、県がん対策推進計画(2008年度から5年間)を策定。10年以内にがん死亡率の20%削減と、胃がんや乳がんなど5大がん検診の受診率50%以上などを目標に掲げた。

 しかし、県民の受診率は07年度の厚生労働省調査で、肺がん27・7%、乳がん21・0%、大腸がんは20・9%、子宮がん19・0%、胃がん14・3%と、乳がん(16位)を除き、いずれも全国の都道府県で20位台にとどまった。さらに、胃がんの受診率は年々下がっており、肺がんも前年比を下回った。

 条例は、市町村や企業と協力したがん検診受診率の向上をはじめ、子宮がん検診の必要性など女性の健康支援事業や、がん予防を見据えた生活習慣の普及などが盛り込まれる見通し。県は「がんは誰でも発症する可能性があり、早期発見、早期治療が大事。県を挙げて予防と早期発見に努めていきたい」としている。

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