炭素線がん施設 新年度中に建設着手 事業資金 8割117億円めど立つ

炭素線がん施設 新年度中に建設着手 事業資金 8割117億円めど立つ

県が鳥栖市への誘致を進める最先端の炭素線がん治療施設「九州国際重粒子線がん治療センター」の2013年春開業に向け、産学官でつくる事業推進委員会(委員長・古川康知事、12人)が29日、福岡市で開かれ、新年度中に施設建設に着手することを確認した。

 計画では、施設建設や治療・診断装置導入などの初期投資に必要な事業資金は約150億円(うち県負担約20億円)。推進委によると、九州経済界をはじめとする企業や団体から出資・寄付の内諾を得ており、すでに8割近い約117億円を確保、資金集めが順調であることが報告された。

 また、施設を運営する「一般財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団」を2月5日に設立。財団理事長に十時忠秀・県医療統括監が就任する役員人事も決めた。

 古川知事は「プロジェクトを構想から建設へ、いよいよ進めていく。事業資金も目標額確保に努力を続ける」と語った。

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