重粒子線がん施設 事業費の8割確保

重粒子線がん施設 事業費の8割確保

運営法人、2月5日に設立

 民間主体で鳥栖市に2013年稼働予定の重粒子線がん治療施設計画で、総事業費約150億円のうち117億円が確保できる見通しとなったことが29日、分かった。九州経済界のトップらでつくる資金調達組織を中心に、寄付や出資の形で事業費の約8割まで積み上げた。来月5日には県と県医師会が医療運営法人を設立する予定で、事業計画は構想段階から具体的な建設段階に入る。

 福岡市で同日あった、県や経済界、大学関係者らでつくる事業推進委員会(委員長・古川康知事)の会合で報告された。確保見込額は、出資が25億円、寄付が72億円で、県の補助金約20億円を含め117億円が確保できるという。

 150億円の資金計画内訳は、県の補助金約20億円のほか、寄付が88億5千万円、出資41億5千万円を想定。昨年10月、九経連会長や九州商工会議所連合会長、九州電力副社長や九電工、久光製薬社長ら九州経済界のトップらで資金調達組織を立ち上げ、九州内や関東の企業などへ協力を要請してきた。

 古川知事は「ある程度イメージ通りに集められている。残り2割を集めるのが大変だが、さらに経済界に働きかけたい」と話した。

 医療運営法人の名称を一般財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団とし、理事長に県医療統括監の十時忠秀氏、専務理事に県健康福祉本部副本部長の北村信氏をあてることも確認した。

 法人発足で事業推進委員会は廃止となり、今後は医療運営法人と施設の建設・管理をする特別目的会社を中心に計画が進められる。

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