がん治療を経済支援 県内の患者会、5月にも対策募金

がん治療を経済支援 県内の患者会、5月にも対策募金

徳島県内のがん患者の経済的負担軽減を支援する「AWAがん対策募金」が、早ければ5月にも設立される。協賛企業商品の売上金の一部が募金に寄付され、患者の治療費支援に充てられる仕組み。2月13日、募金の管理団体となる「AWAがん対策募金」を発足させ、NPO法人として認証され次第、スタートする。がん対策募金の設置は全国でも珍しく、島根県に次ぎ2例目。

 がん対策募金は、県内のがん患者自助グループ「ガンフレンド」(勢井啓介代表)が昨年から、設立へ向けて準備を進めていた。

 協賛企業に名乗りを上げているのは、バナナ加工販売の「徳島バナナ」(徳島市、三栖谷高照社長)。売上金に対する寄付率など詳細は未定だが、寄付額は、同社と輸入卸業者「住商フルーツ」(東京)が半額ずつ負担する。

 募金の受け皿となる管理団体「AWAがん対策募金」には、患者や家族、遺族、医療関係者らが参加。13日午前10時から、徳島市ふれあい健康館で設立総会を開く。NPO法人として認証されるまで3~4カ月かかるため、5月から遅くとも6月には、寄付金が集まり始める予定だ。

 県内のがん患者を対象に審査の上、支援する。募金総額は、徳島県広報や徳島新聞などのメディアで定期的に公表する。

 協賛企業は、社会貢献という会社のイメージアップにもつながり、売り上げ増も期待できる。AWAがん対策募金は今後も順次、協賛企業を増やす方針で、県内各企業に協力を求める。

 2007年7月に「がん対策募金」を設置した島根県は、3年間で7億円を目標に取り組んでおり、09年末までの2年半で約6億5000万円を集めている。

 08年、県内でがんによる死亡者は2357人と全死亡者数の約27%を占める。がんの治療は大きな経済的負担を伴うため、患者や家族らの間で支援策を望む声が相次いでいた。

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