がん対策条例6月提案へ 患者ら要望で5県議

がん対策条例6月提案へ 患者ら要望で5県議

がん患者とその家族、医療、行政関係者が、がんに関する政策や予算を話し合う「第3回県のがん対策に関するタウンミーティング」(主催・県がん診療連携協議会)が6日、宜野湾市内であり、高額な治療費や専門的な医療者の育成などの課題について意見を交換した。超党派で参加した県議5人は患者らの要望を受け、「がん対策推進条例」案を県議会6月定例会で議員提案する目標を確認した。

 会合では日本政策機構市民医療協議会の山口綾香さんが、現在7県で制定済みの、がん関連条例の内容や制定の経緯を報告。条例の意義として(1)がん対策の推進(2)患者や患者会への支援―などを強調する一方、「県民にもがん予防に関しての責務がある。患者を中心に行政、医療者、企業、メディアなどが協働して、条例に魂を入れてほしい」との意見があった。

 当日実施したアンケートでは、参加者の69%が県のがん対策の現状に満足せず、85%が対策への予算は不十分だと回答。

 会場からは「早期発見に越したことはないが、生活苦で検診にも行けない」「学校教育でがん予防の指導を強化したらどうか。禁煙を支援する人材育成も必要だ」「近隣では受けたい治療をしてくれる医師がいない」などの意見が出た。

 北部地区医師会病院の照屋淳外科部長は医療者の専門性不足を課題に挙げ、「医師も再教育を受け、がんの見逃し防止や患者とのコミュニケーションを学ぶ必要がある」と指摘した。

 同日は地域別の患者交流会「ゆんたく会」を初めて合同で開き、幹事の三木雅貴さんが「ゆんたく会県連合会」設立を宣言。

 将来的には当事者や家族の支援、行政の政策決定への参加、市民への普及啓発などに取り組む「県がん患者円卓会」に移行するとした。

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