がん拠点病院:県、補助金を新年度から7倍に拡大 全国最低返上へ /埼玉

がん拠点病院:県、補助金を新年度から7倍に拡大 全国最低返上へ /埼玉

◇予算案に10病院分計上
 県は、09年度まで1病院当たり95万円(新規指定は200万円)で全国最下位だった「地域がん診療連携拠点病院」への機能強化事業補助金を、10年度から約7倍の700万円に拡大する。新年度予算案に10病院分の計7000万円を計上した。県によると、これに伴い最下位は返上する見込みだという。【岸本悠、西田真季子】

 がん診療拠点病院は、地域ごとのがん医療の中核となる病院を国が指定する制度で、01年度に創設された。専門的ながん治療や診療所との連携を提供することなどが条件で、県内には11病院ある。

 指定されると、相談支援センターの運営や院内がん登録の実施、緩和ケア研修など診療報酬の対象外の業務も行わねばならない。補助金は、これらの事業にかかる経費を助成するもの。県内では独立行政法人が運営する1病院以外の10病院が対象だが、県は財政難を理由に補助額を抑えていたため、病院側は自己負担で実施しているのが実態だった。

 昨年11月の毎日新聞による全国調査で県の補助額が最下位であることが判明。県は増額に向けて検討を始め、病院ごとのデータを調べた結果、補助対象事業にかかる人件費の平均額に近い700万円を支給することを決めたという。

 担当者は「最下位はやはり衝撃だった」と増額に転じた理由を説明する。ある指定病院の職員は「これまでは持ち出しが多く大変だった。これで運営が少し楽になると思う」と歓迎していた。

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