がん対策 県が条例提案

がん対策 県が条例提案

子宮がんや乳がんなどの死亡率が全国に比べて上位にあり、県を挙げてがん対策に取り組むため、県は22日に開会した2月定例県議会に「県がん対策推進条例」案を提出した。早期発見とがん患者の把握、在宅医療の支援などを進める内容となっている。

 これを受け新年度の新規事業として、事業所での検診を進めるため、継続的におこなう意欲のある事業所に対して大腸がんの検診料を全額補助するほか、全国の医療機関で進めている「がん登録」への参加促進などのため計6336万円を盛り込んだ。

 県内でのがんによる死亡者数は2357人(08年)で死亡原因の1位を占め、4人に1人ががんで亡くなっている。特に女性特有のがんの死亡率は、47都道府県中、子宮がんは8位、乳がんは20位と上位にある。

 この日の県議会では新年度一般会計当初予算案を含む55議案が提出された。飯泉知事は「景気の先行きは依然として厳しい状況にある」と話し、9年ぶりの規模拡大となった予算案について「緊急経済雇用対策の集大成となる予算として編成した」と所信表明した。3月19日に閉会予定。

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