「緩和ケア充実」明記

「緩和ケア充実」明記

県議会の超党派の議員で制定準備を進めていた「県がん対策推進条例」の原案が24日、県議会議会運営委員会で報告された。原案は、がん患者の心身の苦痛を和らげる「緩和ケア」の充実や、患者や家族への支援などに県が努めるよう明記し、25日に開会する定例県議会で議員提案される。県議会事務局によると、島根、高知、奈良など6県で同様の条例が制定されている。

 条例は、がんの予防や早期発見の推進、患者・家族の負担軽減など総合的ながん対策の推進が目的。昨年3月、超党派議員45人が県議会がん対策推進議員連盟(会長=岡田志朗県議)を結成して制定準備を進め、県、市町、医療関係者らの責務を定めて、がん患者・家族や関係団体と連携してがん対策の推進を図る。

 案では、県に対し、がんに関する正しい知識の普及啓発、情報提供と予防の施策▽がん患者・家族への相談体制の強化や、がん患者・家族の経験を生かした支援活動の推進▽緩和ケアの専門知識や技能をもつ医療従事者の育成や、患者が自宅で緩和ケアを受けられる体制の整備――などに努めるよう求めている。

 また、がん患者や家族で作る団体の代表者、医療関係者、関係行政機関の職員ら知事が任命する委員で組織する「県がん対策推進委員会」を設置することも盛り込んだ。

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