御坊市が子宮頸がん予防へ補助金

御坊市が子宮頸がん予防へ補助金

市は26日、 新年度一般会計予算の主要施策を発表した。 目玉の新規事業は 「子宮頸がん予防接種事業」 で、 ワクチン接種補助金630万円を計上する。 市内小学6年生女子を対象に性交渉が原因で感染する子宮頸がんの予防につなげようと近畿で初めて、 全国的にも先進的な取り組みとして注目されそうだ。

 子宮頸がんは性交渉に伴うウイルス感染が原因で発症。 唯一ワクチンで予防できるがんとして、 世界的には予防接種が実施されている。 日本ではここ数年、 性交渉の低年齢化が進む中で20、 30代の女性に子宮頸がんが増加し、 現在年間約3500人の女性の死因となっていることから、 厚生労働省が昨年秋にワクチンを認可したばかり。 以後、 栃木県大田原市、 新潟県魚沼市などいくつかの自治体がワクチン接種の補助金を出すことを決めた。

 御坊市も世界的な動きや国内の認可の情報をいち早くキャッチし、予防対策の強化を図ろうとワクチン接種事業に乗り出す。対象は思春期前の小学6年生女子(12、13歳)で、22年度は120人を見込んでいる。国の基準でワクチン接種年齢は10歳以上。市は当初中学生を対象にする案もあったが、 性交渉の低年齢化が進んでいるため6年生に設定した。 ワクチンは1人当たり3回の接種が必要。 費用は1回1万7500円、 3回で5万2500円と高額だが、 市が単独予算で100%補助金を出す格好だ。ただ、ワクチンは昨年秋に認可されたばかりで、全国的に先進的な取り組みでもあるため、専門家の中には副作用を心配する声もある。担当の市民福祉部小川周司部長は「インフルエンザのタミフルでも副作用が起きる。子宮頸がん用のワクチンの副作用について実例を聞いたことはないが、他のワクチンと同様に副作用が起きる確率がないとはいえない。しかし、国が認めたワクチンであり、子宮頸がんを予防することは女性にとっていいことだと思う。ワクチン接種を通じてがん検診の受診率アップにもつなげたい。ひいては将来的な市の医療費負担を軽減することにもなる」と期待している。予防接種は義務ではなく、あくまで任意だが、市としては対象者全員が受けてもらえるよう啓発活動も進めていく。市内では健診結果などから毎年5人から10人程度の子宮頸がん予備軍が確認されている。
 
 新年度一般会計予算は総額109億19万3000円で、前年度比1億8346万8000円(1・7%)の増加。ただ、予算規模は新政権の子ども手当実施に伴い増えているだけで、これがなければ実質は総額106億2269万3000円で、前年度比9403万2000円(0・9%)の微減となり、堅実型予算といえる。財政調整基金は、職員削減、投資的経費の抑制、厳しい事業見直し、地方交付税のアップなどで2年連続で取り崩しがゼロだった。

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