がん拠点病院 条件を見直しへ

がん拠点病院 条件を見直しへ

がん治療の地域格差をなくすために国が高いレベルの病院を各地に指定する、がんの「拠点病院」について、国のがん対策推進協議会は、医療態勢を整備できず指定から外れる病院が相次いでいるとして、指定条件の見直しを進めていくことになりました。

「がん診療連携拠点病院」は、肺がんや胃がんなど患者の多い5つのがんについて、手術や抗がん剤、それに放射線の治療ができるなどの条件を満たせば補助金などで優遇を受けられるもので、がん治療の地域格差をなくそうと国が整備を進め、これまでに375の病院が指定を受けています。ところが、これらの病院のうち、高額な放射線治療装置の購入や専門医の確保など条件を満たせなくなった病院が最近相次いで指定を返上していて、4月以降、拠点病院のない地域が全国で117か所にまで増えることがわかりました。こうしたことから11日に開かれた国のがん対策推進協議会では、指定条件の見直しを進めていくことになったもので、高額な放射線装置を購入しなくても同じ地域にある病院と連携し、患者が必要な治療を受けられる場合には拠点病院として認めることや、肺がんや胃がんなどすべてのがんの治療に対応できなくても、例えば乳がん専門の拠点病院として指定を受けられるようにすることなどを検討することにしています。協議会では、来年4月以降の指定については、新たな条件で行いたいとしています。協議会のメンバーで、日本医療政策機構の埴岡健一理事は「機械があるかないかなど形式的な基準だけでなく、病院どうしが連携して患者の治療を支える仕組みがあれば指定を受けられるなど、治療の内容を評価して、地域に応じた柔軟な制度に変えていくべきだ」と話しています。

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