指定がん病院制度創設 新年度に県、「質の高い治療」拡充

指定がん病院制度創設 新年度に県、「質の高い治療」拡充

県は16日、新たに県指定の「がん診療連携拠点病院」を創設することを決めた。指定は新年度から4年間。都道府県による独自指定は、全国12番目となる。県内には国指定の拠点病院が6カ所あるが、人口同規模の他県に比べて数が少なかった。国指定に準ずる県指定の病院を増やし、県内各地で質の高いがん治療を受けられる体制を拡充する狙いがある。県は複数の指定を予定しており、近く県内各病院に指定要件を示す。

 県指定病院の創設は同日の県がん総合対策検討会で了承された。県指定の要件は(1)院内クリティカルパス(診療計画表)の整備(2)化学療法、緩和ケアの提供体制(3)地域機関との協力体制(4)相談支援センター設置-など。国指定に準じた厳しさとなっている。

 県指定になると、県から1病院当たり年間400万円の補助が受けられる予定。がん診療にかかわる国からの情報提供や研修などが受けられるメリットもある。県保健福祉部は「全体として拠点病院が増えることで、県民の安心確保にもつながるのでは」と期待する。

 指定病院数は決まっていないが、同部は「本県と人口同規模の他県では国指定病院だけで7~10カ所ある。本県も国指定と合わせて同程度を目指したい」としている。

 本県の国指定病院は4月から一部変更となり、県立がんセンター、済生会宇都宮病院、自治医大付属病院、獨協医大病院、上都賀総合病院、佐野厚生総合病院の6カ所となる。「国指定は原則として2次医療圏に1カ所」とされており、五つの医療圏に区分される本県では国指定をこれ以上増やすのは難しい状況だったという。

 同部によると、2008年の県内のがん死亡者数は5248人で、全死亡者数の約28%を占めた。死因別では1986年からトップとなっており、県はがん検診の受診率アップなど総合的な対策に取り組んでいる。

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