県が保険会社や銀行と協定 がん検診受診率向上へ

県が保険会社や銀行と協定 がん検診受診率向上へ

県は19日、八十二銀行(長野市)、アフラック(アメリカンファミリー生命保険、東京)、東京海上日動あんしん生命保険(東京)の3社と、がんに関する普及啓発活動で連携する協定を結ぶと発表した。各社の顧客などにがん検診の重要性を呼び掛けてもらうことで、県民の検診受診率の底上げを図る。

 がんの普及啓発で県が企業と協定を結ぶのは初めて。村井知事と3社の代表者が24日、県庁で調印する。

 県によると、2007年時点の県民のがん検診受診率は最も高い胃がんが34%で、最も低い子宮がんは24%にとどまる。県は08年3月、75歳未満のがんによる死亡率を17年度までに2割減らすことを目指す「がん対策推進計画」(08~12年度)を策定。胃、肺、子宮、乳、大腸のがん検診の受診率を12年度にそれぞれ50%以上に引き上げる目標を掲げている。

 協定に基づき3社は今後、検診受診を呼び掛ける県のポスターやチラシを店舗内に掲示し、窓口を訪れる顧客にも配るといった取り組みを予定。県などが7月に長野市で開く「がんに負けない社会づくり県民大会」にも協賛する。

 県医療政策課は「今後もさまざまな分野の企業と協定を結び、取り組みの輪を広げていきたい」としている。

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