人事:県職員 首都圏に「がんセンター」担当 早期退職勧奨制度を廃止 /佐賀

人事:県職員 首都圏に「がんセンター」担当 早期退職勧奨制度を廃止 /佐賀

県は、4月1日付の組織改正・職員異動を発表した。組織改正では、鳥栖市に設置する「九州国際重粒子線がん治療センター」の広報などを担当する副本部長級ポストを首都圏営業本部に新設した。人事では、天下りにつながる早期退職勧奨制度を廃止。一般職のトップである統括本部長には城野正則くらし環境本部長が就任する。異動規模は総数1323人(実質1080人)で、前年の1298人(1020人)と同レベルだった。【上田泰嗣】

 がんセンター担当は、難航が予想されている資金集めが大きな役割。大企業などにセンターについて周知し、協力を呼び掛ける。

 佐賀牛の不正輸出問題などで指摘された組織の「風通しの悪さ」については、人材育成・組織風土グループを経営支援本部に設置し対応する。統括本部が担っていた業務改革や財政再建などの仕事も経営支援本部に移管する。

 経営支援本部には、増加傾向にある訴訟に組織的に対応する法務課や、財政再建に向けて公有財産の効率的活用などを推進する資産活用課も設置する。

 消費者行政については、くらし環境本部に消費者行政総括監(副本部長級)のポストを設け、食品事故なども含めて対応する。

 人事異動関係では、新規採用は41人(前年比1人減)。U・Iターン就職は2人で、テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンからの転職者ら。女性職員の登用は課長級以上が18人(前年比3人増)で、2年連続増加した。

 退職勧奨は59歳の副本部長級以上の職員に一律に行っていたが、今回の廃止で知事部局の対象者15人のうち10人が残ることになった。古川康知事は「国もやめる動きになっている」と廃止の理由を述べた。

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