11エリアにがん対策の診療拠点 県がアクションプラン

11エリアにがん対策の診療拠点 県がアクションプラン

県は、県民のがん対策の取り組み目標などを定めた「県がん対策推進計画アクションプラン」を作成した。「がん医療」「たばこ対策」「がん検診」の3分野に県が率先して取り組み、がんによる死亡率の2割減を目的としている。

 がんは1980(昭和55)年以降、県内の死亡原因の1位。がんによる死亡者は2006年に約1万6000人で、約3人に1人ががんで死亡している。

 県は08年3月に県がん対策推進計画を策定。今回のアクションプランは、同計画を実行するための具体的な取り組みをまとめた。

 がん医療では、県内どこに住んでいても高度ながん治療が受けられることを目指し「名古屋」「尾張中部」「知多半島」など県内を11エリアに分けた二次医療圏すべてにがん診療の拠点病院を設置することや、粒子線治療施設を整備することを盛り込んだ。

 たばこ対策では、現在男性37・5%、女性11%の成人喫煙率を半減することや、分煙や禁煙を実施する公共施設や飲食店、ホテルなどを現在の4245カ所から5800カ所に増やすことなどを明記。早期発見へがん検診の受診率を上げる目標も打ち出した。

 県健康対策課の担当者は「施策の実施とともに、がん医療の正しい知識の普及にも努めたい」と話している。 

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