母乳感染のウイルス性白血病、全国に拡大 検査徹底必要

母乳感染のウイルス性白血病、全国に拡大 検査徹底必要

主に母乳を介して乳児に感染し、九州に多い成人T細胞白血病(ATL)のウイルス感染者が、関東地方では20年近くで1.5倍に増えるなど全国に広がっていることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。妊婦の感染を調べる血液検査が徹底されていない実態も判明。研究班は、感染の根絶には全国的な検査の徹底が必要との提言をまとめた。

 ATLは母乳や精液に含まれるウイルスで感染する。生涯発症率は約5%と低いが、根治は困難。感染していれば母乳をやめて人工乳にするのが最も効果的とされる。

 厚労省の研究班(主任研究者、山口一成・国立感染症研究所客員研究員)は2006~07年、献血した16~65歳の男女の血液から推計。全国の感染者は107万9千人で、1990年比で11万4千人減ったが、首都圏では増えていた。人の移動が原因とみられる。

 調査の地域分けの違いで単純に比較はできないが、関東は19万人で6万2千人増、中国・四国でも増えていた。90年は九州・沖縄の感染者が全体の50.9%を占めていたが、今回45.7%まで低下。関東は10.8%から17.7%と増えた。近畿は17.0%から15.9%、北陸・東海は6.9%から7.6%だった。

 91年の厚生省(当時)研究班の報告では、発症者は全国で700人と推定され、2050年前後にほぼ根絶するとみられていた。感染者も九州に集中していたことから、厚労省は検査を妊婦健診に加えるかは自治体に委ねていた。検査費用は850~1900円。検査を公費で負担しているのは長崎や鹿児島など一部の県だけだ。しかし、ここ数年、ATLの死者は年間1100人前後で推移、発症者が増えている。

 そこで厚労省の別の研究班(主任研究者、斎藤滋・富山大教授)が全国1668カ所の産科の検査の実施状況を調査(回答率38.3%)。実施率は全国平均87.8%で、99.1%だったHIV検査に比べ徹底されていなかった。中国(79.5%)、北海道・東北(83.3%)、関東(84.6%)が低く、九州・沖縄でも87.8%にとどまった。近畿は92.2%、東海・中部は93.9%。

 研究班は「全国で検査して母子感染予防を検討する時期」と結論づけた。抗体検査で疑陽性が出る確率が高いことから精密な2次検査の必要性と、感染が見つかった妊婦の不安に対処するカウンセリング法を示した。

 斎藤教授は「妊婦も医師も関心が低い。すべての妊婦が検査を受け、対策を施せば2世代で病気を根絶できる」と話す。厚労省母子保健課は「検査の公費負担も含め検討したい」としている。(坪谷英紀)

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 成人T細胞白血病(ATL) HTLV―1というウイルスの感染が原因で起きる血液のがん。感染から50年ほどたってから発症する。抗がん剤治療や骨髄移植が行われるが、ウイルスの増殖を抑える効果的な方法がなく根治が難しい。このウイルスは、難病の脊髄(せきずい)症(HAM)も引き起こす。感染した母親が4カ月以上母乳で育てた場合の乳児への感染率は15~20%とされる。前宮城県知事の浅野史郎さんが昨年6月に緊急入院したことで関心が集まった。

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