県内 公費助成ゼロ 子宮頸がんワクチン

県内 公費助成ゼロ 子宮頸がんワクチン

予防できるがんと言われる子宮頸(けい)がん。昨年、予防ワクチンが承認され、接種が始まっているが、費用が高額なことから普及していない。20日現在、全国では36自治体が公費助成を決めたが、県内はゼロだ。2005年度の県内の子宮がんの年齢調整死亡率は人口10万人当たり6・6人で全国ワースト。市町村は必要性を認めつつも多額の予算が必要となることから助成には慎重だ。県は「地域差が出ないようにするためにも、本来、国がきちんと助成すべきだ」としている。
 今年1月から子宮頸がんワクチン外来を設置している豊見城中央病院では20日までに約30人が接種を受けた。予防効果が最も得られると言われる10代は数人にとどまる。産婦人科の上地秀昭医師は「もう少し安くなれば普及は進むと思う」と話す。
 子宮頸がんはすべての女性がかかる可能性がある。性交渉を通じたウイルス感染が主な原因のため、性交渉を経験する前の10代前半に接種すれば7割以上が予防できると言われている。しかしワクチンは保険がきかず全額自己負担。一連の接種で費用は4万5千円から6万円かかる。
 患者団体や産婦人科医でつくる「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」(東京)によると、新潟県魚沼市が12歳前後の200人を対象に全額を助成。愛知県名古屋市が11~14歳の2万人に対して半額助成。栃木県大田原市は5月から小6女児に対し、全額公費負担で集団接種を行うなど全国で36自治体が助成を決めた。
 県内の市町村はワクチンの有効性、公費助成の必要性を認めつつも「高齢者向けの肺炎球菌ワクチン、子どもの髄膜炎を予防するヒブワクチンなど、ほかにも公費助成を求められているワクチンがあり、優先順位をつける必要がある」(那覇市、名護市など)という姿勢が大半だ。
 予防にはワクチンだけでなく、検診受診も不可欠なことからワクチンより検診を重視する意見も。豊見城市は「検診でがんになる前の状態を発見できる。公的助成の可否についての国の動向がはっきりしない中、ワクチンへの公費投入は難しい」としている。

トラックバック&コメント

この記事のトラックバックURL:

まだトラックバック、コメントがありません。


子宮頸がん ワースト県を先進県に »
« トランスジェニック(2342)はSTOP高 尿サンプルによる癌診断測定系に関する米国特許成立で関心