子宮頸がんワクチン 課題は啓発と理解

子宮頸がんワクチン 課題は啓発と理解

市は新年度新規事業で小学校6年生女子を対象に 「子宮頸がん予防接種事業」 を実施するが、 22日までに7月から第1回の接種をスタートさせる方針を固めた。 性教育が絡んだワクチン接種というデリケートな問題がある上に、 全国的にも先進的な取り組みとなるため、 今後は保護者や一般市民への啓発、 理解が大きな課題。 接種開始に先立ち5月には講演会、 6月には学校単位の説明会も開く。

 子宮頸がんは性交渉に伴うウイルス感染が原因で発症。唯一、ワクチンで予防できるがんとして世界的には予防接種が実施されている。日本ではここ数年、性交渉の低年齢化が進む中で20、30代の女性に子宮頸がんが増加し、現在年間約3500人の女性の死因となっていることから、厚生労働省が昨年秋にワクチンを認可したばかり。以後、栃木県大田原市、新潟県魚沼市などいくつかの自治体がワクチン接種の実施を決めた。予防接種の効果については諸説あるが、60~70%の割合で子宮頸がんを防ぐことができる。効果期間は約20年といわれている。副作用はほとんどないとされるが、一部にはかゆみや痛みがあり、重い場合はじんましんや呼吸困難もあるという。
 
 御坊市でも世界的な動きや国内の認可の情報をいち早くキャッチし、予防対策の強化を図ろうとワクチン接種事業に乗り出す。対象は思春期前の小学女子6年生(12、13歳)で、本年度は120人を見込んでいる。国の基準でワクチン接種年齢は10歳以上。市は当初中学生を対象にする案もあったが、性交渉の低年齢化が進んでいるため6年生に設定した。ワクチンは1人当たり3回の接種が必要。1回目は7月、2回目は8月、3回目は来年1月を予定している。接種期間の間隔については国の基準に準じる。接種費用は1回につき1万7500円、3回で5万2500円と高額だが、市が単独予算で100%補助金を出す。予防接種は強制ではなく、任意で協力を求めていくが、市としては対象者全員に接種してもらえるよう推進していく。すでに学校を通じて保護者にパンフレットを配布中。5月15日には医師を講師に迎えて一般向けの講演会を開催。6月には市内6小学校区単位で保護者対象の説明会も開く。市担当課は「子どもたちにはしっかりとした性教育も必要」と話している。

トラックバック&コメント

この記事のトラックバックURL:

まだトラックバック、コメントがありません。


滋賀、石綿で教諭初の労災認定へ 中皮腫死亡は公務に起因 »
« 早期発見・治療で大腸がん予防を