子宮頸がんワクチン接種、公費助成求める声

子宮頸がんワクチン接種、公費助成求める声

宮頸(けい)がんの原因ウイルスの感染を予防するワクチン接種費用について、公費助成を求める声が高まっている。

 「子宮頸がんはワクチンによる予防と、検診による早期発見で制圧できる。全国の12歳の女子全員に接種しても、年間約210億円しかかからない」。22日、東京都内のシンポジウムで、産婦人科医の今野良さんが訴えた。

 子宮頸がんは、主に性交渉によってヒトパピローマウイルス(HPV)に感染することが原因で発症する。性交経験のある女性の8割が一度は感染すると言われ、日本では年間で1万人以上が発症し、3500人が死亡と推定されている。

 昨年10月に予防ワクチンが国内で初めて承認され、12月から任意接種が始まった。性交渉を持つ前の10歳代前半の接種が有効とされるが、半年間で計3回の接種が必要で、計5万~6万円かかる。

 高額のため、独自に助成する自治体もあるが、三十数自治体にとどまる。栃木県大田原市は小学6年、東京都杉並区は中学1年の女子を対象に全額助成する。

 市民団体「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」は今年3月から、公費助成を求めて署名活動を始めたが、これまでに約1万4000人分が集まった。

 NPO法人「子宮頸がんを考える市民の会」の渡部享宏(たかひろ)さんは「費用助成も検診率向上のための啓発教育も、国が担うのが望ましい」とした上で「接種を受けようと思う人は、自治体の制度や医療機関の情報をよく調べて」と助言している。

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