子宮頸がんワクチン助成 甲府市方針 県へ支援要請

子宮頸がんワクチン助成 甲府市方針 県へ支援要請

甲府市の宮島雅展市長は28日、今年度から子宮頸(けい)がんの予防ワクチンの接種費用を市で助成する方針を明らかにした。実現すれば県内初の公費助成となり、関連予算案を6月定例市議会にも提案する。横内知事も前向きな姿勢を示しており、医療関係者からは費用助成の広がりを期待する声が上がっている。

 宮島市長と横内知事はこの日、JR甲府駅北口の再開発など共通課題を意見交換した。宮島市長は会談後に報道陣に、子宮頸がん予防ワクチンについて知事に金銭的支援を求めたことを切り出し、「関連費用を6月定例市議会に計上し、早く実現したい」と市として公費負担する方針を明らかにした。横内知事も報道陣に「県で何ができるか事務方に検討させる」と語った。

 子宮頸がんは「予防できる唯一のがん」とされ、最もワクチンが効くとされる10~15歳では発症リスクを約7割軽減できる。ワクチンは3回の接種が必要で、費用は計4万5000円~5万円。甲府市教委によると、市立学校の女子児童、生徒は1学年720~740人程度のため、対象女子全員に実施すると、1学年あたり3600万円前後かかる。宮島市長は接種対象を小学6年~中学生として検討している。

 ワクチン接種を実施している県立中央病院の総合周産期母子医療センターの寺本勝寛医師は「ワクチンの接種者は少なく、周知も足りない。市の動きはとても心強い」と歓迎。がん患者の支援活動をしている若尾直子さんは「県内全体で接種が進むよう、県やほかの自治体もバックアップしてほしい」と話した。

 県健康増進課によると、県内では毎年、子宮頸がんを含む子宮がんで25~40人の女性が亡くなっている。

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