子宮頸がんワクチン費を助成  県が方針、4市町村も検討

子宮頸がんワクチン費を助成  県が方針、4市町村も検討

 昨年12月から任意で始まった子宮頸けいがんの予防ワクチンについて、山梨県は28日、接種費用の一部を助成する方針を固めた。高額な費用が接種が進まない要因になっており、県は負担軽減を図ることで接種を推進する考え。都道府県による助成は初めてで、県は必要経費を盛った補正予算案を6月定例県議会に提出する。一方、甲府や市川三郷、山中湖、小菅の4市町村も補助する方向で検討に入った。
 ワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピーロマウイルスの感染を防ぐことができ、10~15歳の接種で高い予防効果が期待できる。ただ、計3回の接種で5万円程度かかるため、多額の費用負担に二の足を踏む女性や保護者らが多いとみられている。
 県によると、県が接種費用の3分の1程度を助成する案が軸で、助成制度を設けた市町村に対し、補助する方向で検討。今後、市町村と協議しながら助成割合や対象年齢など詳細を決める。仮に小学6年の女児を対象にした場合、半数程度が接種するとの想定で、県の負担は年間数千万円規模になるという。
 一方、市町村では、甲府市も県の助成を視野に、補助することを検討。対象は小学6年の女児で、中学生も経過措置として対象にできるか協議している。6月定例市議会に補正予算案を提出する方向で調整している。
 また、市川三郷町は7月から小学6年の女児を対象に全額助成する方針。小菅村は女子中学生15人を対象に全額補助するとしていて、「早ければ5月下旬から始めたい」としている。山中湖村も来年度から助成する方向で検討中。「財政負担が大きすぎる」(笛吹市)などの理由で助成に難色を示す市町村も少なくないが、県が一部補助の方針を固めたことで、今後、助成に踏み切る市町村が増えるとみられる。
 接種費用の公費助成をめぐっては、現段階で全国40程度の市区町村が実施を決めている。

トラックバック&コメント

この記事のトラックバックURL:

まだトラックバック、コメントがありません。


子宮頸がんワクチン 小6集団接種96%希望 »
« 抗がん剤:「セツキシマブ」で副作用死?