ついに“健康格差”が広がり始めた!?がんでも病院に行けないワーキングプアたち

ついに“健康格差”が広がり始めた!?がんでも病院に行けないワーキングプアたち

世界一の長寿命国といわれる日本。だがひょっとすると近い将来、その地位から転落するかもしれない。経済格差が拡大するにつれ、“健康格差”の影が広がりつつあるからだ。

「医療費が支払えず相談に来られる方で、重度の糖尿病を患っているケースがけっこう多いんですよ」

と打ち明けるのは、石川県にある総合病院のソーシャルワーカー、Aさん。糖尿病といえば、“金持ち病”というイメージがあるが、Aさんは「むしろ、貧困を抱える人に多いのでは」と言う。

「独り暮らしのワーキングプアはお金がないと、安いジャンクフードでおなかをふくらませるしかない。そんな生活をずっと続け、体重が増えてしまった人は結構見受けられますよ。その結果、糖尿病や心臓疾患を患う方が少なくないですね」

 米国や英国ですでに健康格差が存在するのは周知の通り。低所得者層は食生活や健康管理に気を配る経済的ゆとりはなく、肥満になりやすいという。同じようなことが、ここ日本でも起こりつつあるのだろうか――。

もはや健康保険証はぜいたく品?
 ワーキングプアが直面しているのは、食生活の劣悪化だけではない。病院に行かず、死の直前まで病魔を放置せざるをえない人々もいる。

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が加盟医療機関を対象に行った調査によれば、経済的な理由から受診が遅れ、死亡に至った事例は2009年の1年間だけで少なくとも47件にのぼっているそうだ。

 40歳の非正規雇用の男性は、病院を訪れた日から、なんとわずか4日後に亡くなっている。原因は肺結核だ。神奈川県にある会社の寮に住み込んで働いていたが、健康保険証は持っていなかった。体調が悪化しても病院に行かずにいたが、そうこうするうち症状が重篤化。受診したときには、完全に呼吸不全に陥っていた。

 引っ越し代で貯金が底をつき、国民健康保険に加入できなかった男性(47歳)は、もとトヨタの期間工だった。リーマンショックで解雇され、寮を出てアパートに越した。そんなとき、以前から抱えていた体の不調が一気に悪化。それでも「お金がないから」と診察をためらい続けていた。ようやく受診すると、尿管ガンと診断される。ガンはすでに骨や脳に移転しており、たった4ヵ月の闘病生活の末に亡くなってしまった。

 パナソニックの本社のある大阪府門真市が工場の海外移転で空洞化。国保滞納率が約70%にまで上り、話題になったのは記憶に新しい。同じような顛末をたどる企業城下町が、今後増えても不思議はないだろう。

 実際、2008年度の国保の納付率は88%。国民皆保険制度が始まって以来最低の割合だ。一部の失業者や非正規雇用の人々にとって、健康保険証は“ぜいたく品”となりつつあるのかもしれない。

日本の医療費は
“パチンコ市場”と同程度
 だが、医療が受けられず健康格差にさらされているのは、無保険の人ばかりではない。

同連合の調査では、健康保険証を持っているにもかかわらず、経済的な事情で受診が遅れ、死亡した例が10件、報告されている。中には正社員の人もおり、ワーキングプアが非正規雇用だけでなく、正規雇用にまで広がっていることをうかがわせる。

 国の医療制度には、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される「高額療養費制度」もあるが、窓口で払う3割の自己負担金そのものに耐えられない、という人が少なくないようだ。

 そもそも、「フリーアクセス」「平等給付」が国民皆保険制度の身上。健康保険証1枚あれば、いつでも誰でもどの医療機関でも受診でき、患者にとってはありがたい制度といえる。おかげで、日本の医療はWHOの健康達成度総合評価でも世界第1位だ。

 だが、そんな表向きの平等性とは裏腹に、医療格差は着実に進んでいるようだ。「国民皆保険制度はとっくに崩壊している」と指摘する有識者もいる。済生会栗橋病院副院長 本田宏氏だ。
「だいたい3割という自己負担率は、じつは世界の中でもトップクラスの高さなんです」

 たしかに、同じように社会保険制度を導入しているフランスやドイツでは、自己負担率は5%程度。北欧では基本的にゼロだ。

「国民皆保険が達成された1961年当時は、まだ国が貧しく、自己負担率は5割でしたが、その後サラリーマンは1割となりました。それが一気に3割へと引き上げられたのが2003年です。

 このとき政府は『高齢化で医療費が増えるため、国民の皆さんにも負担をお願いしたい』と説明した。国民も、日本の医療費は高いからしかたがない、と涙を飲んで納得しました」

 しかし、ほんとうにそうなのか。じつは“情報操作”されているだけなのでは、と本田氏。

「日本の医療費はGDP比8%程度で、先進7ヵ国中最低なんですよ。規模にして34兆円ですが、これ、パチンコ業界の市場規模とさほど変わらないんです。他業界と比べても突出しているわけじゃない。

 しかも、これから高齢化がどんどん進むわけだから、医療費は上がるのが自然です。ところが小泉政権は、2002~06年度まで社会保障費を1.1兆円、その後5年間にわたって年2200億円削減する自然増抑制策を取り決めた。国民の負担が増えるのは当たり前でしょ」

30年前の「医療費亡国論」が
ワーキングプアを追い詰める
 本田氏によれば、医療格差のそもそもの発端は、1981年に行われた「第2次臨時行政調査会」にさかのぼるという。

「当時の鈴木善幸首相が“増税なき財政再建”のために実施した審議ですね。調査会長の土光敏夫さんの名前から『土光臨調』と呼ばれた。あのとき、コメ、国鉄、健康保険の“3K”が経済発展の妨げだというので、今風に言えば『どげんかせんといかん』ということになった。

 これを受けて、当時の厚生省保険局長さんが『医療費亡国論』という論文を書いたんです。そこから、医師数や公共医療費を抑制しなければいかん、という流れになった。以来、ごく最近まで医学部の定員は減らされ、診療報酬は下げられっぱなし。おかげで30年後の今、医療崩壊が起こっている、というわけです。

 現在、日本では、人口1000人あたりの医師数は2.1人。OECD30加盟国の中ではビリから3、4番目という体たらくです。人件費と物価は上がる一方なのに、診療報酬だけが減らされて経営が立ち行かず、赤字病院が診療科を閉鎖している。

 今回の改定で、少しは診療報酬が上がった。上がったこと自体は評価しています。しかし、恩恵を受けたのはごく一部の大病院だけ。中小規模の病院にしてみれば、実態は“マッチ売りの少女”です。わかります?ぽっと明るくなって、夢は見られる。しかし、体は温まらない。この程度の引き上げでは新しいスタッフ1人、雇えるわけではありません」

財政赤字が強調されると
医療の自己負担が増える
 日本の財政赤字は世界一。だから医療費はなんとしても削らねばならない――

「医療費亡国論」は4半世紀が過ぎた今も生き続けているようだ。だが、「諸外国では財政赤字を算出する際、資産から借金を相殺しているのに対し、日本では資産は公開せず、借金の額だけを示して諸外国の数字と比較している」と本田氏は指摘する。

 経済学者の菊池英博氏によると、800~1000兆円とされる日本の財政赤字は、他国と同じ方法で計算すると、256兆円に圧縮されるという。

 ともあれ、財政赤字が強調されればされるほど、「医療の自己責任論」がさかんになる。その結果、病院に行けないワーキングプアが生み出されているといっても、過言ではない。

「考えてみてくださいよ、税金も健康保険料も国民のお金なんですよ。財務省は、俺たちの金だと思ってるかもしれないけど(笑)。そのうえ窓口で3割もの自己負担金を支払わなきゃいけない。どこが国民皆保険なのか、という話です。

ある試算によれば、欧州では税金100万円あたり、社会保障などで国民に戻ってくるのが70万円ほど。ところが、日本の場合は40万円しかリターンがない。残りは天下りやコンクリートに流れているんじゃないですか」

「病気になれない未来」を食い止める
 国民皆保険制度の崩壊を憂える声がある一方、「医療の悪平等」を指摘する人々もいる。

 たとえば「混合診療」解禁への声だ。混合診療とは、保険診療に保険外診療(自由診療)を併用すること。今のところ原則として禁止されているが、差額ベッドや高度先進医療についてのみ、部分的に認められている。

 ガンや難病に苦しむ人々の中には、1日も早い全面解禁を待ち望む人も多い一方で、「解禁されれば保険外診療に比重を移す医療機関が増え、従来の保険診療の質が落ちて医療格差が広がる」と危惧する人もいる。

 どちらが正しいとも言いきれないが、「その前に、海外では使用されている薬が日本ではまだ未承認となっている状態“ドラッグラグ”を解決することが先決。もちろん、安全性を十分考慮したうえでの話ですが。また、混合診療の解禁にあたっては、エビデンス(科学的根拠)を示し、どのくらい効果のある医療なのか明らかにしたうえで、国民みんなで議論することが必要では」(本田氏)

 また、ごく一部だが、自己負担金を支払えるのに不払いを決め込む、悪質な患者も皆無とはいえない。

 群馬県の総合病院に勤務する精神・神経科医師は「多額の未払い金を溜めているのにパチンコで遊んでいる患者さんも。こうした人が増えると、本当に必要としている人に適切な医療を提供できなくなってしまいます」とため息をつく。

 水の豊かな日本では、蛇口をひねればいくらでも水道水が出てくる。それと同じ感覚で、医療もかつてはタダ同然で受けられると信じられていた時代があった。もちろん、医療はタダではなく、水と同様、濫費されることがあってはならない。

 とはいえ、水道料金が今の10倍に跳ね上がれば、たちまち生活に困る人々が現れるのと同じように、健康保険料や自己負担率が上がれば、“病気になるわけにはいかない人”が増える。

 また、今後の経済情勢によっては、現行の健康保険料、自己負担率が2倍、3倍もの重みとなって、私たちの肩にのしかかりかねない。事はけっして一部の人々だけの問題ではないのだ。

「低福祉、高負担」の国で経済格差が広がれば、“命の格差”はますます進んでしまう。

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