子宮頸がんワクチン接種、公費助成実現へ政府・与党が週明けから協議へ

子宮頸がんワクチン接種、公費助成実現へ政府・与党が週明けから協議へ

 「予防できる唯一のがん」とされる子宮頸(けい)がんのワクチン接種への公費助成の実現へ向け、政府・与党が週明けから協議に入ることが6日、固まった。2011年度予算での対応を目指し、夏の概算要求への盛り込みを検討する。

 厚生労働省などの調査によると、子宮頸がんは年間約1万5千人が発症し、約3千人が死亡している。公費助成検討作業は無料化を念頭に進められそうだ。

 子宮頸がんについては自らも闘病を体験し、「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」を発足した女優・仁科亜季子氏が4月9日、民主党衆院議員の仁木博文氏(産科医)らの仲介で小沢一郎幹事長に協力を要請。同幹事長は衆院厚生労働委員・岡本英子氏(衆院3区)らに厚労省との協議へ向け準備に入るよう指示。岡本氏は神奈川新聞社の取材に「週明けから協議を進めていく」と明らかにした。

 また、仁木氏は6日開かれた同党女性地方議員組織「女性議員ネットワーク会議」で「政府としても予防医学を『攻めの社会保障』としてとらえ、子宮頸がん対策をその象徴としていく方針だ」と説明。同会議も公費助成実現のための意見書を各自治体議会で成立させていく方針を決めた。

 ワクチン接種公費助成は公明党が与党時代から主張。新政権へは同党県本部が154万人の署名を提出した(3月29日)。松あきら同党副代表(参院神奈川選挙区)らに長浜博行厚生労働副大臣は「要望を反映できるよう議論の準備に入る」と説明していた。

◆子宮頸がん 国内医療機関でのワクチン接種は昨年末から可能となったが、5万円前後の自己負担が必要。2009年度補正予算では、女性のがん検診無料クーポン制度(単年度施策)が実現。産科医の間では、クーポンと接種公費助成を組み合わせれば、子宮頸がんの大半を予防できるとの期待が強い。

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