子宮頸がんワクチン接種 県医師会が助成要望 栃木

子宮頸がんワクチン接種 県医師会が助成要望 栃木

若い女性がかかるがんの中で最も発症率が高いといわれる子宮頸(けい)がんの早期予防のため、栃木県医師会は6日、ワクチン接種への公費助成を県内各市町に要望したと発表した。

 同会などによると、子宮頸がんは、国内で毎年約1万5000人が発症し、約3500人が死亡する。性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染が主な原因で、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同会などは10代前半でのワクチン接種を奨励しているが、3回接種で5、6万円の費用が負担となっている。

 大田原市が今月13日から、全額公費負担で小学6年の女子児童を対象にワクチンの集団接種を始めるほか、日光市や下野市でも公費負担が決定している。太田照男県医師会長は「子宮頸がんは予防できるがん。各自治体に予防医療への助成を求めたい」と話した。

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