県医師会 子宮頸がん予防に助成を 県内市町に要望書提出

県医師会 子宮頸がん予防に助成を 県内市町に要望書提出

県医師会(太田照男会長)は六日、子宮頸(けい)がんの予防ワクチン接種を公費で助成するよう、県内各市町に要望書を提出したと発表した。

 子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染で発症する。同医師会によると、国内で年間約一万五千人が発症し、約三千五百人が死亡。近年、二十~三十代の発症率が増加している。

 予防には若年層へのワクチン接種が有効だが、費用が五万円前後かかることから接種をためらう人も少なくない。同医師会はより多くの人に接種してもらおうと、市町への要望に踏み切った。

 会見した太田会長は「小学六年の女児に接種した場合、がんの発症件数、死者数とも七割以上減らせる。十分な予防のためにも、自治体の協力が必要」と訴えた。

 県内の一部市町ではすでに公費負担の動きが始まっており、大田原市は十三日から、那須町は六月ごろから小学六年生を対象に集団接種を実施する。下野市は六月から小六、日光市は七月から小六~中三の希望者を対象に接種を始める。

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