がん患者の治療費負担 軽減を

がん患者の治療費負担 軽減を

長期間にわたって抗がん剤治療などを続けるがん患者らが9日に集会を開き、健康保険制度を見直し、治療費の自己負担を軽減するよう訴えました。

この集会は、がん患者の団体や医師らが開いたもので、東京都内の会場にはおよそ200人が集まりました。現在の健康保険制度では、所得に応じて自己負担に限度を設ける「高額療養費制度」がありますが、この制度を使っても、70歳未満の多くの人の場合、月に2万数千円から15万円余りの治療費を負担しなければなりません。集会では、東北大学の濃沼信夫教授が「新薬の開発や医療技術の進歩で医療費が高くなっており、治療などにかかる、がん患者の負担は平均で年間100万円に上っている。もはや負担は限界で、健康保険の仕組みを根本的に考え直す必要がある」と指摘しました。また、患者団体の代表で、息子を白血病で亡くした橋本明子さんが「がんになったことで職を失う一方で、医療費が長期間かかり続ける人も多く、命の問題が経済の問題という時代になっている。患者の自己負担を少しでも減らしてほしい」などと訴えました。治療費の負担について、厚生労働省は、近く軽減策の検討を始めることにしていて、集会を主催した患者団体は、今後、国に改善を働きかけていくことにしています。

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