「離島の実情考慮を」患者、遺族ら訴え がん条例シンポ

「離島の実情考慮を」患者、遺族ら訴え がん条例シンポ

県のがん対策の理念をうたう「県がん対策推進基本条例」の6月制定に向けた講演会とシンポジウム(琉大病院がんセンター主催)が16日、那覇市の県立博物館・美術館であった。国のがん対策関係者らが離島県の実情に合った条例の必要性を指摘。患者や遺族からは「離島では放射線治療を受けられない」「専門看護師育成、専門的知識を持った人を生かす環境づくりが必要」などの意見があった。
 国のがん対策推進協議会の天野慎介会長代行は「地域の特性に応じたがん対策が必要であり、それには法律や条例でしか対応できないことがある」と条例制定の意義を説明。県がん患者会連合会の吉田祐子副会長は「受けたい治療が受けられない現実がある。今この間にも苦しんでいる患者や家族がいる」と一日も早い条例制定を求めた。
 佐喜真淳県議は「6月制定のハードルは高いが、早期制定に向けて動いていきたい」と述べた。
 琉大病院が開催している県がん診療連携協議会では現在、条例のたたき台となる試案を策定しており、来月の会議で同案を審議。知事や県議会に要望書として提出を予定している。

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