がん患者の相談体制充実 県条例、超党派議員提案へ

がん患者の相談体制充実 県条例、超党派議員提案へ

県議会の超党派議員が6月定例会への提出を目指す「県がん対策推進条例(仮称)案」が18日、固まった。がん患者や家族が診断や治療方法について主治医とは異なる医師に助言を求めることができる「セカンドオピニオン」などの相談体制充実を県の責務と明記したのが最大の特徴。専門知識の乏しい患者が気兼ねなく求め、納得して医療を受けられるようにする狙いだ。

 県議会事務局によると、制定されれば中部9県では初のがん対策の条例。都道府県では愛媛県に続き9番目となるが、セカンドオピニオンを盛り込んだ条例は初めて。同日開かれた議員による検討会では、条例案を21日から来月10日まで県議会ホームページに載せ、一般からの意見を募ることも決めた。年内の施行を目指す。

 このほか条例案は、子宮がん、卵巣がんによる死亡率が2008(平成20)年時点で県内は全国7番目に高かったことを踏まえ、検診の受診率を高めるなど「女性特有のがん予防対策の推進」施策を講じることも、県の責務とした。

 条例案は(1)がん予防・早期発見の推進(2)在宅医療の充実(3)緩和医療の推進―など16条。対策に必要な財政手当ては県の努力義務とした。予防では受動喫煙を防ぐため県庁舎や学校、公園や歩道などで分煙や禁煙を進めることも位置付けた。

トラックバック&コメント

この記事のトラックバックURL:

まだトラックバック、コメントがありません。


Dr.中川のがんから死生をみつめる:/57 「多死社会」に向けて »
« 子宮頸がん予防ワクチン 県が助成方針