子宮頸がんワクチン接種 県内でも助成の動き 美里町 初の全額補助へ

子宮頸がんワクチン接種 県内でも助成の動き 美里町 初の全額補助へ

ワクチン接種が予防に有効とされる子宮頸(けい)がんについて、県内の自治体でも高額なワクチン費用を助成する動きが出始めた。美里町は9日の定例議会で県内で初めてワクチン接種の全額補助を盛り込んだ一般会計補正予算案を可決。小国町、芦北町でも同様の動きがある。ただ財政負担の重さなどから慎重な自治体も多く、国の補助を求める声も上がっている。

 子宮頸がんは子宮入り口にできるがん。女性のがんとしては乳がんに次いで多く、20-30代で感染者が急増している。性交渉で感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が原因のため、10代でワクチンを接種すれば7割程度予防できるとされる。ただ任意接種で5万円前後の費用がネックとなっていて、助成に踏み切る自治体が増えている。

 県内で初めて全額補助を決めた美里町の場合、対象は小学6年生のすべての女子児童50人。補助費は294万円を見込んでいる。同町保健課は「接種で将来の感染者を減らしたい」と話す。

 芦北町も中学1-3年の女子生徒全員(約250人)を対象に全額補助に乗り出す。15日開会の定例会に約1200万円を計上した補正予算案を提案する。町は「将来の医療費負担を考えれば、導入効果は高い」。

 小国町は半額補助。小学6年と中学1-3年の計158人が対象で、16日開会の定例会で提案する補正予算案に約380万円を計上する。

 一方熊本市はまだ検討段階。市感染症対策課は「人口が多いため、負担も重い。昨年12月に販売されたばかりのワクチンでもあり副作用が出ないか見守りたい」と慎重だ。

 八代、天草両市も現時点で補助の考えはない。八代市健康増進課は「早い時期に国に補助してほしい」と話す。

 蒲島郁夫知事は8日の県議会一般質問で、県として国に定期接種を要望する意向を明らかにした上で「ワクチンの効果は50-70%とされ接種と合わせて検診を受けることが重要。引き続きがん検診の受診率向上を図りたい」と述べるにとどめた。

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