子宮頸がんワクチン助成 本県7市町で全国最多

子宮頸がんワクチン助成 本県7市町で全国最多

 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を決めた自治体は全国で45市区町村あり、そのうち県内は7市町と最も多いことが、5月末日までの県と予防接種リサーチセンターなどのまとめで分かった。6月議会で実施方針を示す市町も相次いでおり、県内で公費助成の動きが拡大している。しかし同ワクチンは、昨年10月に国内で解禁されたばかり。県は「有効性や持続性に関する情報収集が必要」として、厚生労働省の審議会の議論を注視しており、全県域での公費助成には慎重な立場だ。

 県によると、5月末までに助成を決めたのは大田原、日光、小山、下野、さくら市、茂木、那須町。鹿沼、佐野市、市貝町が本年度から来年度にかけて実施する方針を6月議会で明らかにした。

 全国では岐阜県6市町、北海道5町村、新潟、長野、兵庫県で各3市町村と続く。

 主な接種対象者は、予防効果が高いとされる小学6年~中学3年の女子。1人3回の接種で約5万円の費用がかかり、全額または一部を助成している。

 ただ、都道府県レベルで一律に助成を決めた例はない。本県執行部は6月の県議会一般質問で、子宮頸がんワクチンへの助成について「国の対応を注意深く見守っていく」と答弁。県議会も女性団体から出されていた公費助成に関する陳情を継続審議とした。

 同ワクチンは予防接種法の対象外。県として同法対象外のワクチン接種に助成した前例はないという。県保健福祉部の北沢潤部長は同ワクチンについて「有効とされる抗体の持続期間や、日本人に対する有効性など、まだ分からない点がある」と指摘している。

 同ワクチンの推進派である自治医大の鈴木光明教授は、ワクチンが効くウイルスの型の発生頻度が欧米人で7割、日本人で6割と異なることなどを踏まえた上で「それでも接種を拒否する大きな理由にはならない」としている。

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