中国人客取り込みに躍起…がん検診ツアーも!

中国人客取り込みに躍起…がん検診ツアーも!

政府が7月から、富裕層に限定していた中国人の個人向け観光ビザの発給要件を大幅に緩和する。

 ビザの取得対象世帯は、現在の約10倍の1600万世帯に拡大する見通しで、急速な経済成長を遂げる中国からの観光客が急増しそうだ。旅行、家電量販などの業界が、利用客の獲得に向けて動き出している。

 近畿日本ツーリストは、中国人に人気がある北海道の宿泊を予約できる中国語サイト「GO!GO!HOKKAIDO」を開設した。日本旅行は、中国人が日本で最先端のがん検診を受けることができるツアーの利用者数を、今年度は当初予想の5割増の150人と見込む。家電量販業界も、中国人客の取り込みに知恵を絞る。ビックカメラは2月から、中国国内の空港や駅で商品価格を最大で8%割り引くクーポン券を配布している。

 百貨店各社は、中国人観光客の取り込みを業績回復の足がかりにする考えだ。中国語で応対できる従業員を増やし、多くの中国人客が持っている決済カード「銀聯(ぎんれん)カード」にも対応する体制を整えている。観光庁によると、中国人の滞日中に購入する物品の購入額は11・6万円と、台湾の7万円、韓国の3万円などより多いからだ。

 訪日外国人観光客数は、新型インフルエンザの影響を受けた2009年は679万人に落ち込んだ。政府は、19年までに2500万人まで増やす目標を掲げている。中国人観光客を増やせるかどうかは、計画実現と日本経済の立て直しに大きな影響を与えそうだ。

 ◇中国人の個人向け観光ビザ=富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を、「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に改める。この結果、ビザの発給対象は中間層まで広がると見込まれる。ビザの申請窓口も、これまでの北京など3か所から、大連など7か所に増える。

トラックバック&コメント

この記事のトラックバックURL:

まだトラックバック、コメントがありません。


ウーマンアイ 子宮頸がん ワクチン助成が普及の焦点 »
« がん検診促進で県とAFRAC協定