子宮頸がんのワクチン接種に助成 知事表明、年内開始目指す

子宮頸がんのワクチン接種に助成 知事表明、年内開始目指す

徳島県議会6月定例会は15日、本会議を再開し、竹内資浩氏(自民新政会)が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、子宮頸(けい)がんの予防ワクチンの接種費用について、年内に公費助成できるよう取り組む意向を明らかにした。都道府県で公費助成を行っているのは東京都だけで、山梨県が6月定例会に助成の補正予算を計上している。

 竹内氏は「子宮頸がんは発生原因が解明され、予防できる唯一のがん。守れる命は守るんだという強い決意のもと、国に先んじて公費助成に踏み切っていただきたい」と要望した。

 飯泉知事は「まずは国においてしっかり対応すべきであり、5月21日に助成制度の早期創設を政策提言した」と報告。「県に対しても県議会や県医師会などから強い要望をいただき、各市町村でも助成に向けた検討が進められている」と説明した。

 その上で、県の公費助成について「助かる命を早く助けるとの観点から大きな意味があるものと認識している。今後、市町村の意向を聞きながら具体的な助成内容の検討を進め、年内には公費助成による接種がスタートできるよう早急に取り組む」と述べた。

 子宮頸がんは、ワクチン接種が予防に効果があるとされるが、必要な3回の接種費用が5万円前後と高額。このため、公費助成を求める声が強く、県内では石井町が10月から11~14歳の女子を対象に全額補助することを決め、佐那河内村は小学6年から中学3年までを対象に本年度から全額助成する。

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