子宮頸がん予防接種費を全額助成…山梨の全市町村

子宮頸がん予防接種費を全額助成…山梨の全市町村

山梨県の全27市町村が、子宮頸(けい)がんの予防ワクチンの接種費用をほぼ全額補助することを決めた。

 高い予防効果が認められながらも、高額な接種費用がネックとなっているが、県が費用の一部を補助する制度を設けたことを受け、各市町村が一斉に無償接種の実施に踏み切った。厚生労働省は「県内の全市町村が全額助成するのは初めてだろう」としている。

 子宮頸がんは、主に性交渉で感染するウイルスが原因で発症する。11~14歳でワクチンを接種すれば、発症を7割減らせるといわれる。しかし、接種費用が4万~6万円程度と高額なため、公費助成を求める声は強い。全国で助成制度があるのは、4月現在で、検討中も含め42市区町村にとどまっている。

 山梨県の助成制度は、都道府県としては東京都に続いて2例目。小6と中3の女子を対象に、市町村がワクチン接種費用を助成する場合、1人1万5000円を上限に費用を負担する。

 県の助成制度を活用する形で、甲府市など25市町村が6月議会にワクチン接種費用を全額助成する補正予算案を提出し、残る2市も近く提案する方針だ。

 そのうち、市川三郷町など3町村は対象を小6~中3に広げ、富士川町は高校生以上にも半額を助成する。

 「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」メンバーの吉川裕之・筑波大教授(婦人周産期医学)によると、国内では毎年1万人が子宮頸がんを発症し、3400人が亡くなっているという。吉川教授は「海外では約30か国で公費負担が行われている。地方が名乗りを上げてくれたことは、国による公費助成の大きな力になる」と指摘する。

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