子宮体がん患者の請求棄却=原爆症認定訴訟-岡山地裁

子宮体がん患者の請求棄却=原爆症認定訴訟-岡山地裁

被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法として、広島で被爆し、子宮体がんを発症した岡山県倉敷市の川中優子さん(65)が却下処分の取り消しと300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、岡山地裁であり、近下秀明裁判長(山口浩司裁判長代読)は請求を棄却した。
 判決は、川中さんが被爆したのが、爆心地から約4キロ離れた自宅だったことなどから、被爆放射線量が人体に有害な影響を与えるほど強力ではなく、子宮体がんの発症には放射線起因性を認められないとした。
 国の原爆症認定をめぐる一連の集団訴訟では、一審敗訴原告の救済を目的とした基金を設立する原爆症救済法が4月に施行され、川中さんもその対象となる。
 川中さんは2003年に認定を申請したが、04年に却下され、異議申し立ても06年に棄却された

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