厚労省がんの代替療法研究、22年度事業がスタート

厚労省がんの代替療法研究、22年度事業がスタート

厚労省がん研究助成金「がんの代替医療の科学的検証に関する研究」の平成22年度研究事業がスタートした。7月から全国の医療施設に向け、補助療法に健康食品を使った有効症例を提供してもらうよう協力を呼びかけていく。前年度は情報収集の窓口は東京女子医科大学だったが、今年度は埼玉医科大学国際医療センターが窓口となる。
 研究事業は、まず代替医療を行なっている医療機関から、患者の治療経過をまとめた症例サマリーフォーマットを提出してもらう。次にその中から有効性の可能性がある症例について、画像検査データや病理診断の結果などを提出してもらい治療効果を評価する。さらに治療効果が審査基準を満たしている症例について臨床試験実施の可否を検討する。
 前年度事業で研究班に寄せられた有効症例は、約30件。このうち医療機関から提出された症例は4割程度で、残りは企業からのものだった。
 このため研究班では、症例提供について、「病理検査や画像診断のデータを一緒に提出してもらうので、提出元は医療機関に限定している。今後、企業から提出されるものについては差し戻して改めて医療機関から提出してもらう」と話している。

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