子宮頸がん「検診無料クーポン」恒久化を市政に

子宮頸がん「検診無料クーポン」恒久化を市政に

横浜市会議員 斉藤しんじ
 近年、日本は「がん大国」となってきました。特に20〜40歳代の若い女性に「女性特有のがん」が増えており、子宮頸がんは年間1万5000人が発症、約3500人の尊い命が失われていると言われています。しかし、がん検診の受診率は20%前後であり、欧米の75%前後と比べると非常に低いことが、がん対策の課題となっております。そこで昨年度、全額国費補助で、子宮頸がん・乳がんの検診を無料で受けられるクーポン券が交付されました。今年度は、自治体が半額負担することで、この制度を継続することになりました。無料クーポン券は6月末頃に対象の方に発送されます。市内居住の女性のうち、子宮頸がん検診は、平成21年4月2日から平成22年4月1日の間に20・25・30・35・45歳になった方、乳がん検診は40・45・50・55・60歳になった方が対象になります。

予防ワクチン公費助成も視野に
 子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルス感染であり、がんになる前の状態(前がん病変)は検診さえ受けていれば比較的簡単に見つけることができます。子宮頸がんは、ワクチン接種と定期的な検診で「予防できるがん」です。しかし、予防ワクチンは半年で3回の接種が必要であり、費用は合計で5万円前後と高額です。年間3000人を超える女性の命を確実に救えるためには公費助成が求められます。また、「乳がん検診」については超音波(エコー)検診・マンモグラフィー併用の促進や読影医(どくえいい)の養成・確保などにより精度を向上し、早期発見・早期治療を推進することが求められます。

 これからも、検診無料クーポン券の継続による検診率の向上、総合的ながん対策を推進してまいります。

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