子宮頸がん予防ワクチン接種の助成検討、財源確保が課題/相模原市

子宮頸がん予防ワクチン接種の助成検討、財源確保が課題/相模原市

相模原市の加山俊夫市長は、子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種について、公費助成を検討する方針を明らかにした。このワクチン接種は高額な費用がかかるのが課題。しかし、全国の自治体で公費助成する動きが進んでおり、相模原市も女性特有のがんについて予防に力を入れる観点から検討を進める。

 25、28日の市議会本会議で、石川将誠(新政クラブ)、加藤明徳(公明党)、山下昌一朗(民主クラブ)の3氏の質問に答えた。

 加山市長は、子宮頸がん予防ワクチンに関して、「子宮頸がんの約7割の原因となるウイルスの感染を防ぐ効果があり、日本産婦人科医会が推奨する11歳から14歳で接種することにより、性感染症にかかわる教育的な効果も期待できる」などと説明。

 その上で、市の公費助成については、財源確保を課題とし、国が定期の予防接種とするのか動向を注視するとしながらも、前向きに検討を進める考えを表明した。

 さらに、細菌性髄膜炎の約6割の原因となる細菌の感染を防ぐ効果があるというヒブワクチンの予防接種についても同様に検討する方針を示した。加藤氏の質問に答えた。

 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について、県内自治体では、鎌倉市が2010年度、中学3年生と中学2年生を対象に実施する方針を明らかにしている。

 相模原市などによると、ワクチン代だけで約1万2千円かかり、半年間で計3回接種しなければならないという。

トラックバック&コメント

この記事のトラックバックURL:

まだトラックバック、コメントがありません。


子宮頸がん予防ワクチン 前橋市、中1に全額助成 »
« がんに負けないで ダンス通じ患者励ます