子宮頸がんワクチン、114自治体が公費助成

子宮頸がんワクチン、114自治体が公費助成

任意で接種する予防ワクチンの費用に対し、公費助成をしている自治体が増加傾向にあることが、厚生労働省が7日発表した調査結果で明らかになった。

 昨年12月に接種が始まった子宮頸(けい)がんワクチンは、半年で3回の接種(1回につき1万3000~1万7500円)が必要で、公的助成しているのは全国の114市区町村(6・5%)に上る。多くは1回当たり1万2000円以上助成している。

 乳幼児が細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌b型」(Hib=ヒブ)の予防ワクチンについては204の自治体が、以前からある水痘(水ぼうそう)ワクチンやおたふくかぜワクチンも、それぞれ59、61自治体が公費助成を行っており、近年増加傾向にある。

 厚労省は「住民のワクチンに対する関心の高まりが背景にあるのでは」と分析している。同省の予防接種部会は、これら任意接種ワクチンを定期接種にすべきかどうか検討しており、年内に結論を出す方針だ。

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