「昭和55年通知」で保険適用を がん患者ら厚労相に要望

「昭和55年通知」で保険適用を がん患者ら厚労相に要望

公的医療保険が適用されている医薬品でも一部の疾患では適用が認められず、実質的に使用できない例が多いことについて、がん患者らの70団体は13日までに、保険適用の柔軟な運用を国が1980年に認めた「昭和55年通知」の徹底を求め、長妻昭厚生労働相に要望書を提出した。

 55年通知は、当時の厚生省と日本医師会の合意内容を反映。薬事法に基づく承認を受けていない使い方でも、学術研究などを根拠に医師が処方した場合は保険適用を認めるとした。要望書は、この通知を積極的に利用して保険適用を広げるよう強く求めている。

 患者側からは「乳がん治療で使える抗がん剤でも、卵巣がんでは使えないなどの深刻な矛盾が生じている。薬事承認と保険適用を切り離している国もあり、日本もこれにならうべきだ」との声が高まっている。

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