「子宮頸がんワクチン」の摂取助成 4市町に広がる

「子宮頸がんワクチン」の摂取助成 4市町に広がる

子どもの細菌性髄膜炎などを予防するHib(ヒブ)ワクチン、子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種費用の助成制度を設ける自治体が増えている。4月に制度を設けた小城市に加え、多久、嬉野、吉野ヶ里の3市町も6月議会で予算が可決した。一方で、財政事情が厳しく「単独では難しい」と慎重な自治体も多い。

 助成内容は、Hibワクチンはいずれの自治体も7千~9千円の費用のうち、1回あたり3千円を補助する。接種回数は接種開始年齢によって異なるが標準は計4回。

 子宮頸がんワクチンは、本年度に限って対象を広げた自治体があるため、中1~3年(多久市、吉野ヶ里町)、中2(嬉野市)、中2~3年(小城市)と内容は異なる。助成額は、多久、小城、嬉野市は1回7500円を補助。吉野ヶ里町は「医療機関によって接種費用が異なる」として、費用の7割を補助する。

 助成する自治体が増える一方で「子宮頸がん補助を試算したところ、1400万~1900万円と高額で踏み出せない」(鳥栖市)などの声も。佐賀市は「半額助成でも2万円程度は自己負担となる。高額費用を負担できる人だけしか受けられなければ、公平性の視点からも問題がある」と話す。

 山梨県では県が子宮頸がんワクチン接種費用の一部を補助する制度を設けたことで、6月から全市町村が助成に踏み切った。佐賀県健康増進課は「予防接種は市町の事業。自治体ごとに補助の有無に関する判断が分かれている現時点で、独自の助成は考えていない」とし、「国に定期接種とするよう働きかけていく」と話す。

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