子宮頸がんワクチンに公費助成を 厚労相前向き

子宮頸がんワクチンに公費助成を 厚労相前向き

若い女性に急増している子宮頸がんをめぐり、日本産科婦人科学会や市民団体など計23団体の代表が21日、厚生労働省で長妻昭厚労相に面会し、予防ワクチン接種の公費助成を要請した。

 厚労省や団体関係者によると、長妻厚労相は「重要な問題で前向きに取り組みたい」と表明。公費負担について議論を始めている厚労省予防接種部会に新たに小委員会を設置し、さらに検討を進めると説明した。

 要請に訪れた日本産科婦人科学会の小西郁生常務理事(京大大学院教授)は「毎年約3500人が亡くなっている。この病気を日本からなくしたい」と訴えた。

 子宮頸がんのワクチンは半年間に3回接種が必要で費用が5万円前後かかり、公費助成を求める声が高まっている。団体関係者によると、オーストラリアや英国など20カ国以上が公費助成をしている。

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