子宮頸がんワクチンの公費助成求め長妻厚労相に要望書

子宮頸がんワクチンの公費助成求め長妻厚労相に要望書

子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチン「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」の接種に掛かる費用の公費助成を求め、市民グループや学会などの代表者が7月21日、長妻昭厚生労働相に要望書を提出した。
要望書を提出したのは、がん予防の啓発活動を行う市民グループや患者団体、がん治療に関係する学会など合わせて23団体。この日はそれぞれの代表者が厚生労働省を訪れ、要望書と5万2148人分の署名を長妻厚労相に提出した。
 各団体が要望しているのは、▽11-14歳のすべての女児に対し、HPVワクチンの接種を無料とする▽子宮頸がん検診の受診率を向上させるための広報活動の強化▽学校教育での啓発活動の強化―など。

 要望に対し長妻厚労相は、省内に子宮頸がん専門の小委員会をつくって検討するとともに、国産ワクチンの開発を進めたいと述べるなど、前向きな姿勢を示したという。

 要望書提出後の記者会見で、HPVワクチン接種の公費助成推進実行委員会の発起人を務める土屋了介氏は、10代前半でのワクチン接種によって高い割合で予防できるにもかかわらず、約5万円の接種費用が本人やその年代の子どもの親にとっては、かなり重い負担であるとし、「わが国のこれからの時代を担う若い女性のための重要性にかんがみて、大臣の協力で実現してほしい」と述べた。

 また自らの子宮頸がんの体験を基に、ライフワークとして検診の必要性や病気への理解を呼び掛けている女優の仁科亜季子さんは、「治療して20年近くになるが、いまだにさまざまな後遺症に悩まされている。わたしのように、つらく悲しい思いをする女性が一人でもいなくなるよう願っている。ワクチンを第一次予防として接種し、検診を受けることで子宮頸がんを日本から撲滅できるよう、強い思いで活動したい」と語った。

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