子宮頸がん予防に助成を 患者ら23団体、厚労相に要望

子宮頸がん予防に助成を 患者ら23団体、厚労相に要望

子宮頸(けい)がんを予防するワクチンの公費助成を求める患者団体や関係学会など計23団体の代表らが21日、長妻昭厚生労働相を訪ね、早期実現を訴えた。出席者によると、長妻厚労相は「専門家の会議などで、どのように取り組んでいくか検討していく必要がある」と話したという。

 参加したのは「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」や市民のためのがん治療の会、日本産科婦人科学会など。

 10代前半にワクチンを接種すれば、子宮頸がんの発生を約7割減らす効果があるとされる。半年間に3回の接種が必要で、5万円前後の費用が自己負担になっている。

 このワクチンを公費助成する地方自治体は増えていて、厚労省の調べで全国114市区町村(6.5%)に上る。厚労省は予防接種部会に小委員会を設けて検討する方針。

 面会後に記者会見した「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」発起人共同代表の土屋了介・癌(がん)研究会顧問は「若い女性のため、ぜひ実現していただきたい」と述べた。

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