がん患者会など23団体、長妻厚労相に子宮頸(けい)がん予防ワクチンへの公費助成申し入れ

がん患者会など23団体、長妻厚労相に子宮頸(けい)がん予防ワクチンへの公費助成申し入れ

子宮頸(けい)がんの予防ワクチンへの公費助成について、がん患者会など23団体が、長妻厚労相に早期実現を申し入れた。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、通称「HPV」。
2009年10月、日本で予防ワクチンが承認されたが、1人およそ5万円の費用がかかるために、普及は進んでいない。
21日、がんの患者会や産婦人科学会など23団体が、長妻厚労相に対して、「HPVワクチン」費用の助成を求める5万通余りの署名を手渡し、早期実現を訴えた。
癌(がん)研究会顧問、国立がんセンター中央病院前院長の土屋了介医師は「ほとんどの先進国、ならびに多くの国で、このワクチンについては公費助成で行われるようになってきております」と話した。
女優・仁科 亜季子さんは「子宮頸がんになりまして、もう20年近くにもなるんですけれども、いまだに、さまざまな後遺症に悩まされております。私のように、つらい悲しい思いをする女性が、1人でも多くなくなりますように」と話した。
仮に、HPVワクチンを11歳から14歳を対象に全額助成した場合、予算額はおよそ1,000億円といわれる。
2011年度予算の締めつけが厳しくなること必至の菅政権。
21日、長妻厚労相は、ワクチンの助成実現については明言を避けたという。

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