がん治療後も仕事を 働き盛りの患者増加、厚労省支援へ

がん治療後も仕事を 働き盛りの患者増加、厚労省支援へ

がん患者の3割以上が、病気をきっかけに仕事を辞めざるを得ない中、厚生労働省研究班が今年度から、治療後も働き続けられるマニュアルづくりに乗り出す。20~50代の働き盛り世代では、年間約16万人が新たにがんになり、年々増えている。家族や企業、医師向けの小冊子作成や、「がんサバイバー就業塾」などを計画している。

 別の厚労省研究班が03年に実施した調査によると、がんと診断された時点で働いていた人のうち31%が依願退職し、4%が解雇されていた。治療による体力や気力の低下、退院後の通院治療などが重なり、「会社に迷惑をかける」と退職する例が多い。

 研究班では、がん患者の就労の実態調査を行うほか、がん患者を世話する家族や、企業の人事担当者、産業医、治療を担当する医師らにも調査を実施。就労を阻む要因や対応すべき課題などを探る。

 こうした調査をもとに、3年以内に小冊子やDVDなどを作成し、全国の医療機関や企業に配布する。がん経験者に、雇用継続や就活のコツを教える「就業塾」の教材開発も目指す。9月には、海外での就労支援をまとめたウェブサイトを立ち上げる。

 がんと就労の問題は、欧米ではNGOが患者向けの手引を作るなどの動きが始まっているが、日本ではほとんど手がつけられていない。主任研究者の高橋都・独協医科大准教授(公衆衛生学)は「治療の影響で一時的に仕事の実績が下がっても、多くの場合回復する。経済的不安があると適切な治療法が選べない可能性があり、貴重な労働力を失うことは雇用側にも痛手だ」と指摘する。

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